概要：

人型ロボットが家族の一員となり、完全自動運転が実現していて、25％の確率でAIが人間を超える技術的特異点（シンギュラリティ）を迎えるともいわれる2040年。Z世代のリードの下、α世代（2010年代～2020年代半ば生まれ）がフィジカルAIと共存（対立？）しながら社会の主役になろうとしている時、広報はどのようなあり方をしているのか？（ただし、職種としては存在していない可能性も含む――）

もし2040年、ジャーナリズムを取り巻く環境が、AIエージェントが「取材」と称してネット上の情報を収集し、記事案を自動生成し、人間の記者はそれを承認するだけの存在になっているとしたら――。　

記者会見の一部、あるいはすべてがAIによって進行され、質疑応答もまたAI同士で行われ、そのやりとりが瞬時に編集・要約されて流通していくとしたら。

一方で広報は、記者からの問い合わせに対して、AIエージェントが提示する複数の「最適な回答案」から一つを選ぶだけで、事実やニュースの見え方、さらにはその影響すらも設計しうる環境に置かれているとしたら――。

物理的な現実の裏付けや「アリバイ」さえも、フィジカルAIによって補完され、現実と仮想の境界が曖昧になっていく中で、私たちは何をもって「事実」と呼ぶのでしょうか。

そして、そのすべてのプロセスの最終段階において、ゴーグル型ウェアラブルデバイスを装着した人間だけが、社会に向けて謝罪し、説明し、責任を引き受ける存在として残されるとしたら――。

このとき、ジャーナリズムの役割はどこにあるのでしょうか。また広報は、何を社会に対して担うべきなのでしょうか。

両者は、対立し合う存在なのか、それとも「現実」や「意味」を共に構成する関係へと変わっていくのか。

本セミナーでは、このような仮説も含めながら、技術の進展がもたらす構造的変化を踏まえ、ジャーナリズムと広報の役割と関係の未来を多面的に検討します。

それは同時に、「真実」とは何か、「責任」とは誰が負うのかという問いを、私たちに突きつけることでもあります。

本企画は従来の広報論の枠組みを超え、技術や社会の進化、それにともなう「人間」の変化への予想をふまえて、「未来の広報」を有識者とともに議論するセミナーシリーズです。

第1回「2040年のメディアと広報」（2026年2月実施）に続き、第2回「2040年のジャーナリズムと広報」を開催します。第3回「2040年の社会と広報」（2026年9月）の開催を予定しています。

本シリーズは連続企画ですが、第2回からご参加いただく場合でも、問題なく理解いただける構成となっています。

登壇者：

澤康臣氏

ジャーナリスト、早稲田大学教授（ジャーナリズム論）。1966年岡山県生まれ。東京大学文学部卒業後、共同通信記者として社会部、ニューヨーク支局、特別報道室などで取材し「パナマ文書」報道のほか「外国籍の子ども1万人超の就学不明」「戦後憲法裁判の記録、大半を裁判所が廃棄」などを独自調査で報道。「国連記者会」（ニューヨーク）理事、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所客員研究員なども務めた。著書に『事実はどこにあるのか』（幻冬舎新書）、『グローバル・ジャーナリズム』（岩波新書）など。

岩澤康一（司会・ファシリテーター）

日本広報学会理事・事業委員。株式会社 Key Message International代表取締役。

開催日時：

2026年7月22日（水）17:00～18:30（ZOOMによるオンライン開催）

参加費：

無料

募集人数：

100名　

参加資格：

日本広報学会会員以外の方もお申込みいただけます。お申込みをいただいた方にはZoomのURLをメールでご案内します。

問い合わせ：

日本広報学会 事業委員会 委員長　田代 順　tashiro@materialpr.jp

世界経済フォーラムが発表しているジェンダー・ギャップ（男女格差）指数において日本は146か国中、118位（2025年）でありG7諸国の中では最下位。特に政治と経済分野では女性進出が遅れており、女性議員ゼロ議会は212市町村（1740総数、2024年12月時点、内閣府発表）、経済界では、代表権を持つ女性トップはわずか1％（上場企業、内閣府発表2025年）です。女性がトップになると組織はどのような改革が期待できるのか、女性リーダーのキャリアデザインをどう組み立てていけばいいのか、育休を育業と再定義することで認識は変わるのか、会社任せにせず主体的にキャリアを築く（キャリアオーナーシップ）で人生を設計するとはどういうことか、学び続けるとどのような未来が開けるのか、などを企業、行政の広報実務経験者とヘッドハンターが座談会形式で考えます。

【実施概要】

開催日時：5月12日（火）17:00-18:30

形式：オンライン

参加費：無料

＜主な討議項目＞

・女性トップで期待できる組織変革とは

・女性リーダーのキャリアデザインを組織と個人でどう設計すればいいか

・「キャリアオーナーシップ」で人生を設計するとはどういうことか

・学び方と未来への道筋やセカンドキャリアへのつなげ方

【登壇者と略歴】

楯美和子氏（株式会社ローソン　専務執行役員　コミュニケーション本部長）

大学卒業後、広告代理店、毎日新聞広告局、電通東日本（旧電通EYE）で広告畑を歩み、2016年にローソンへ移籍、BtoBからBtoCの消費者向け広報に転身し、現在ローソンの広報戦略や対外コミュニケーション全般を統括。

松本明子氏（東京都副知事）

下水道局総務部長（広報実務経験）、東京都産業労働局次長（産業労働局 理事として働く女性応援担当を兼務）、環境局長をへて2024年10月に現職。

渡辺紀子氏（ハイドリック＆ストラグルズ社　パートナー）

東京大学中国文学科を卒業後、豊田通商にてキャリアをスタート。 食品業界を中心にセールス＆マーケティング業務を行う。 女性初の駐在員として中国・北京に５年間派遣され、中国企業との合弁会社２社の立ち上げ、経営に関与。 その後縄文アソシエイツ入社。現在は、ヘッドハンターとして年間約2000人とキャリア面談を行っている。

ファシリテーター

石川慶子（日本広報学会理事・事業委員/社会構想大学院大学　コミュニケーション・デザイン研究科　教授）

参議院事務局勤務後、海外ロケ中心とした映画製作に従事。1995年から広報PR会社に勤務。2001年二人目の出産を機に独立して広報コンサルタントとしてメディアトレーニングを提供。