広報塾は時代に見合った、会員の関心の高いと考えられるテーマを取り上げ、講演とディスカッションを行う、会員のための相互研鑚の場です。本年度は新たな試みとして、厳選された講師陣による3回連続セミナー「危機管理集中講座」を企画しました。企業経営者、経営幹部、および広報担当者の方々が、危機管理における実務的視点を磨き、危機発生時に経営へのダメージを最小限にするための力を養える場になれば幸いです。

【主催】日本広報学会　事業委員会
【目的】危機発生時に経営へのダメージを最小限にするために準備すべき力を養う
【対象者】広報部長、経営幹部、学会会員
【参加費】3回で1万円
【申し込み方法】下記フォームからお申込みください
【定員】30名（先着順、会場開催のみ）
【後援】日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会

【開催場所】株式会社マテリアル　東京本社
〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル35階
https://materialpr.jp/company/

 ①2024年6月5日(水)　 18：30～20：00　「産業スパイの見抜き方～技術・情報を守る」
 ②2024年6月20日(木)   18：30～20：00　「内部告発から考える組織の現実」
 ③2024年7月4日(木)　 18：30～20：00　「不正発覚時の対応と司法取引の活用」

　「産業スパイの見抜き方～技術・情報を守る」

2024年6月5日(水)　 18：30～20：00　

1. 日常に潜むスパイという脅威
2. スパイの手口（アプローチ、戦略、話術、ハニートラップ）
3. 事件解説
4. リスクインテリジェンス
5. 実演トレーニング
6. 参加者とのディスカッション

稲村悠氏（カウンターインテリジェンス協会　代表理事/元公安捜査官）

外交・安全保障アカデミーOASISフェロー。警視庁公安部外事課の元公安部捜査官として、カウンターインテリジェンス（スパイ対策）の最前線で多くの諜報活動の取り締まり及び情報収集に従事、警視総監賞など多数を受賞。
退職後は大手金融機関における社内調査や、大規模会計不正や品質不正に係る不正調査にも従事、その後、大手コンサルティングファーム（Big4）において経済安全保障・地政学リスク対応支援コンサルティングに従事。
現在は、民間におけるカウンターインテリジェンスコミュニティを形成すべく、講演や執筆活動、オンラインアカデミーOASISの講義等を通じて警鐘を鳴らす活動を行っている。
その他、外事情勢や機密情報管理、社内外のリスク・クライシスマネジメントについて企業顧問を務める。メディア出演多数。
著書「元公安捜査官が教える『本音』『嘘』『秘密』を引き出す技術」（WAVE出版　2022年）
稲村悠Twitter：https://twitter.com/yu_inamura_spy

「内部告発から考える組織の現実」

2024年6月20日(木)   18：30～20：00

1. 社員はなぜ記者に内部告発をするのか
2. 内部告発者から見た通報制度の問題点
3. 裁判で語られた会社側の対応の間違い
4. 広報部と記者のどんな関係が会社をより良くするか
5. ディスカッション

奥山俊宏氏（上智大学　教授/元朝日新聞 特別報道部 記者）

1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部原子力工学科卒、同大学新聞研究所修了、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部、特別報道部などで記者。『法と経済のジャーナルAsahi Judiciary』の編集も担当。2008年から早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース非常勤講師。2013年、朝日新聞編集委員。2022年、上智大学教授。著書『秘密解除 ロッキード事件田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。「後世に引き継ぐべき著名・重要な訴訟記録が多数廃棄されていた実態とその是正の必要性を明らかにした一連の報道」でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞を受賞。近著「内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実　改正公益通報者保護法で何が変わるのか」

「不正発覚時の対応と司法取引の活用」

2024年7月4日(木)　 18：30～20：00

1. 社員や役員の不正、共謀発見時に最初にすべきこと
2. 社員や役員が逮捕された時
3. 司法取引が活用された事件の解説
4. 広報部長と弁護士、役割の違いと連携方法
5. ディスカッション

村上康聡氏（東高円寺法律事務所　弁護士/元検事）

山形県生まれ。昭和57年中央大学卒業、昭和60年検事任官、その後、東京地検、那覇地検、米国SEC・司法省での調査研究、外務省総合外交政策局付検事、内閣官房内閣参事官、東京地検刑事部副部長、福岡地検刑事部長等を経て、平成19年弁護士登録。その後、株式会社グローバルダイニング監査役、日弁連国際刑事立法対策委員会副委員長。
ジャニーズ性加害問題では、性犯罪法律の改正の遅れが原因だとする論調が多かった中「児童福祉法違反で取り締まれた」と最初に指摘。水原一平問題でも捜査開始前に銀行詐欺と司法取引の可能性を解説するなど見立ての早さとわかりやすさでYouTube上の人気解説者。著書：「海外の具体的事例から学ぶ腐敗防止対策のプラクティス」（日本加除出版　2018年） 「元検事の目から見た芥川龍之介『藪の中』の真相」 （万代宝出版　2021年）