本部会では毎月海外の広報研究資料を読み、議論をしています。
メンバーは随時募集中しています。

【報告】第12回6月17日：山村公一会員（TSコミュニケーション）、
テーマ：インターナル・コミュニケーション

Shimizu, M., & Yamamura, K. (2023).
Revs Your Heart: How Yamaha Motors Revved Up Its Employees during Corporate Transformation.
In Internal Communication and Employee Engagement (pp. 343–356). Routledge.

本文献はインターナルコミュニケーションにフォーカスした初のケース集となる書籍の一章。
著者でもある報告者が執筆の経緯や条件について紹介した上で、
理論的背景・先行研究・タイヤマハの国際的インターナルコミュニケーションの事例について、
同賞に沿って報告が行われた。

報告後、事例におけるコミュニケーションの貢献の評価、
事例研究／ケース・スタディ・アプローチの可能性と限界について議論した。

【予告】第13回7月15日：村上信子会員（大分県立芸術文化短期大学）、
テーマ：プロパガンダ
Olli Hellmann & Kai Oppermann (2022)
Propaganda photographs as a tool of North Korean public diplomacy:
an experimental analysis of the Kim Jong-un effect, Cambridge Review of International Affairs,
https://doi.org/10.1080/09557571.2022.2065460

報告日程一覧 https://bit.ly/PRrironbukai_schedule

（国枝智樹）

人的資本経営と効果的なIC施策研究会は、
3グループに分かれて研究作業の精緻化に取り組んでいます。

現目標は研究発表大会(10月)での第1次報告。経営戦略の実行において不可欠な
｢組織的コミュニケーション｣を、どの場でどう行うのかを具体的な提示したく、
5月から分科会方式で検討を始めました。
そして8月1日にはオンラインで中間報告会を行い、
分科会の検討成果を共有するとともに研究計画の進化／深化に取り組む予定です。

A <組織連携グループ>

人的資本経営におけるIC実践に際し、
社内関係部門が効果的に連携するための要素（方法・組織体制など）について研究。
各メンバーが調査対象企業を選定し、組織連携の概要、具体的なIC活動、
組織連携におけるIC部門の役割、効果的な組織連携に必要な要素などを検討しました。

さらに組織連携に必要な要素を「共通/必須要素」「ユニーク/独自要素」
「環境要因/外的要素」に分類し、企業の成長ステージや企業文化・経営スタイルの
観点も交えて検討を深めています。

B <効果測定グループ＞

ICのKPIのあるべき姿とその導入・測定方法を研究目的に設定。
人的資本経営論で提示される｢エンゲージメント｣もスコープに含め、
6月末までに各員の専門知識の共有とKPIに関する意見交換を行い、
グループの活動方針や目標について検討し、
当面10月のポスター発表を目指すとしました。

現在、名城大学橋場教授の「我が国の従業員エンゲージメントに関する一試論」を
先行研究として指定し、参考文献の精読と研究作業の具体化に向けた作業を進めています。

C <対話COMグループ>

村田和代『優しいコミュニケーション』を参考資料として全員が読了し、
調査対象企業として東京海上H、キーエンス、丸井グループ、スギ薬局等を選定し、
ヒアリングや対話試行などを依頼しています。

また社会言語学による知見をもとに、人的資本経営への移行過程では、
会話参加者間でのダイナミックな相互行為が求められるとの仮説を踏まえ、
企業内の多様なコミュニケーション行為を多面的に捉える調査実践の検討を開始しました。　

（研究会主査・清水正道）

情報流通構造の事例研究会定例報告
オンライン開催6月27日
参加者：池田、井上、太田、小山、大野、田邉、田代
今回は田邊さんの広報研究発表の動機と経緯と調査について発表した。

広報研究27号掲載：
『自治体広報が地域住民に定着するまでの伝播経路に関する研究
ー高齢者世代に置けり口コミ効果と情報格差解消への施策提言ー』
＊発表は一部省略していますが、年度報告では詳細を提出します。

田邊直人さん
• 愛知県刈谷市　出身地元ケーブルテレビにて番組ディレクターとして取材活動
• 現在：名古屋圏の民放局やケーブルテレビで番組制作に携わる
• 2014年　三重大学大学院博士課程　入学 今年3月に満期退学現在博士論文を執筆中

研究動機
• ケーブルテレビ：「隣近所」の関係に近いと感じる
• 高齢者の情報格差の拡大 ＊情報発信者の一人として高齢者を取り残すことへの懸念
⇒情報格差解消の手がかりを見出してICT社会における施策の提言を行いたいと考える

研究方針
• 調査方法：社会調査
• 研究対象：三重県内でも四日市市の広報活動が充実していた
o 広報誌、番組（ケーブルテレビ、ラジオ）、SNSと多岐に渡る

研究成果
• 博士論文執筆中：『ケーブルテレビを介した自治体広報の伝播経路と高齢者の口コミ効果に関する研究』

研究の問い
1. ICT化は高齢者の生活にどれほど役立っているのか
2.これまでの生活様式を変える必要がなければ新たな道具も必要ないのではないか
3.デジタル機器には置き換えられない情報入手ルートが高齢者にはあるのではないか
4. 高齢者の情報格差解消の手がかりは地域との関わりの中にあるのではないか
• 仮説：『高齢者はデジタル機器に依存せずとも情報を共有し合う独自の機能を有しており、
　　　　ケーブルテレビの広報番組が媒介となりその機能が誘発されている』

自治体広報とPESO
• Owned Media（所有するメディア）
o 広報紙/広報番組（ケーブルテレビ）/公式ホームページ
• Shared Media（共有するメディア）

o SNS
• 広報媒体の住民利用率：市政アンケート報告書より43例抽出及び分析
o 結果：平均77.9%が広報紙から行政情報入手媒体と回答
o 横須賀市　市政アンケート　
　対象：10代～80代
　10代　1位 口コミ　2位 SNS
　20代～30代　広報よこすか（広報紙）
　40代以降　紙媒体の順位が高い（タウン誌、フリーペーパーなど）

o テレビ広報（オウンドメディア）
住民の平均利用率11.4%

ケーブルテレビの概観
• テレビ電波の届かない山岳地帯などに情報を届けるために山頂に
　共同アンテナが設置されたことが始まり（旧：CATV）
• 空きチャンネルで自主製作番組を放送
• 地域独自の情報と親しみが評価されている
• 2021年度時点464社　158社（自治体）203（自治体＋民間）

パブリック・アクセス・チャンネル
• アメリカでは制度化され、放送に対して地域住民が参加・関与する
• 日本では「住民参加型番組」という表現に留まる

番組への住民参加
• 市民リポーター（ガイド役）と住民ディレクター（制作スタッフ）
• 自主制作に関わる住民＝自治体との協働関係を構築する社会関係資本
　自治体情報を住民に伝える役割をも担う

ケーブルテレビとの親和性
• パブリック・リレーションズ（自治体広報） x パブリック・アクセス（住民の自主放送への参加・関与）
┗自治体とケーブルテレビの親和性向上
• ケーブルテレビの社会的機能を評価し自治体広報に積極的に活用
┗パブリック・リレーションズの目的達成手段の一つ

高齢者口コミ機能
• 元来の口コミ：地域住民同士の情報共有
• 町内会などの組織活動の中で必要な情報の共有、伝播していると考えられる
• 信頼度＝情報の伝播の浸透性
• 「なくても困らない」を理由に十分に活用されていない

研究結果と考察と参加者からの議論
• 利用者同士の「身近な情報」の共有＝ケーブルテレビ発の情報も含む
• 口コミを媒介とした行動変容が起きてた
• 市民リポーターの存在も情報の橋渡しの役割を担っていた
• 高齢者への情報伝達をメディアのみで補うことには限界がある
o 情報がターゲットに伝達したかどうかを図ることは困難
• 口コミの相互扶助機能に期待
┗デジタルデバイド対策
• 口コミと市民リポーター両者を活用する施策が自治体広報に必要
• 新たな情報伝達経路の構築も注力すべき

■ 7月定例開催：7月31日月曜日オンライン開催18時より

（田代　順）

大変好評につき、すでに募集を締め切らせていただいた
4月18日（月）開催の「第83回広報塾 （トヨタイムズの取り組み）」ですが、
各方面のご協力により、急遽、聴講人数を大幅に増やすことが可能になりました。

タイミング的にお申込みいただけなかった方におかれましては、
是非お申込みください。なお、準備の都合上、14日（木）18:00までにお願いします。
（再度定員に達した場合は、締め切りを早めることもありますがご理解ください）

詳細およびお申込みは以下からお願いします。
https://www.jsccs.jp/activity/lessons/2022/82-1.html

なお、ZoomのURLは、4月11日までにお申込みを頂いた方には
4月12日（火）にお送りさせていただいておりますのでご確認ください。
12日（火）以降にお申込みの方も含め、ご出席予定の方全員に、
4月15日（金）には再度ご案内します。

※今回の広報塾は会員限定です。
会員以外の方へのご案内、会員以外の方からのお申込みはご遠慮ください。

上記2件とも、お問合せは事業委員会委員長　鶴野充茂までお願いします。
tsuruno@beanstar.co.jp

「第4回研究フォーラム」の参加者募集につきましては、
早速多数の方からお申込みをいただいており、ありがとうございます。
まだ若干の余裕がありますので、ご興味のある方は奮ってお申込みください。
部分的なご参加も歓迎します。

なお、この研究フォーラムは、幅広いご意見を頂戴すべく、会員以外の方も参加いただけます。
詳細およびお申込みは以下からお願いします。（申込締め切りは4月14日（木）18:00）

https://www.jsccs.jp/info/news/research-forum-4th.html

なお、ZoomのURLは、4月11日までにお申込みを頂いた方には
4月12日（火）にお送りさせていただいておりますのでご確認ください。
12日（火）以降にお申込みの方も含め、ご出席予定の方全員に、
4月15日（金）には再度ご案内します。

第2回全体ミーティングを3月26日（土）に開催しました。
総勢26名が参加し、2時間半にわたっての活発な議論が行われました。

内容は、研究チームからの2つの発表。
（1）広報、PR、CCの過去の定義を整理した一覧表をもとに年代別の振り返り、
（2）会員向けアンケートの集計結果の共有（会員の約2割128名からの回答あり）

定義については、社会学的論点か経営学的論点かで差があることや、
定義に対する混乱の一因として、定義の多さと幅広さにあることなどを再確認しました。

後半は4つのグループに分かれてのグループディスカッション。
「生きた定義」の必要性や、2層か3層での定義の可能性などが提示されました。

多くの会員のアンケートへの回答、多くのプロジェクトメンバーの参加による
活発な議論など、「新たな広報概念」のテーマに対する関心の高さを改めて体感しました。

今後は、6月7日の総会後の時間を使って
会員の皆様へ本プロジェクトの中間報告を行います。
総会への参加と合わせて、ふるってのご参加をお願いいたします。