学会の活動

研究会報告

ここでは、研究事例・交流部会、研究会（学会助成研究）での活動についてご紹介します。

次回開催予定 Next Event

3月情報流通構造の事例研究会活動報告

炎上のメカニズムとアルゴリズムをテーマに投稿や批判が拡大する事象を議論した。
批判が拡大し、炎上が連鎖する現象において、
アルゴリズムが果たす役割は非常に重要と考えている。

特にソーシャルメディアプラットフォーム上での炎上事例では、
アルゴリズムがいくつかの鍵となる方法で関連していると思われる。

【アルゴリズムの関与】

（1）拡散の加速：

ソーシャルメディアのアルゴリズムは、
ユーザーの興味や過去の行動履歴に基づいてコンテンツを推薦している。
このメカニズムが、批判的な内容や炎上している話題を
急速に拡散させることにつながります。
ユーザーが炎上内容に関与するほど、
同様の内容がさらに多くのユーザーに推薦される。

（2）エコーチェンバーの形成：

同じ意見や価値観を持つユーザー同士が、
アルゴリズムによって結びつけられている。
この「エコーチェンバー」現象により、特定の批判や意見が強化され、
多様な視点が排除されてしまう。
これにより、炎上がさらに過熱する原因となっている。

（3）感情的な反応の強化：

ソーシャルメディアのアルゴリズムは、
感情的な反応を引き出すコンテンツを優先的に表示する傾向がある。

批判や怒りなどの感情的な反応を促す投稿は、
より多くのエンゲージメント（「いいね！」やコメント、シェア）を生み出しやすいため、
アルゴリズムによってさらに広められていく。

（4）速報性と反応の即時性：

アルゴリズムによって最新の話題やトレンドが優先されるため、
批判や炎上内容が非常に迅速に広まる環境が作り出される。

これにより、企業や個人が適切に対応する前に、問題が大規模化する。
アルゴリズムを検証する際の指標として提案してみたい。

【炎上のメカニズムと拡散の指標】

横軸を経過時間、縦軸を批判投稿の数量と見立てて、
縦軸と横軸を結んだ際の角度が高い場合は
「短時間で批判集中」と読み取ることができます。

角度の高さでその後の炎上拡散を測ることは可能といるか？
経過時間と批判投稿の数量から角度を測る方法は、
炎上の初期段階での拡散速度を示す一つの指標として役立ちますが、
これらの複雑な要素を全て考慮に入れた上で、
炎上の将来的な展開を予測することが重要。

この指標を用いる場合でも、定量的なデータに加えて、
質的な分析を行うことが炎上管理には欠かせない。

（田代　順）

研究フォーラム参加者募集

日本広報学会では、広報学の最新の動向と実践について議論するための
研究フォーラムを開催いたします。

このフォーラムは、広報に関心があるすべての方々にとって、
知識を深め、同じ関心を持つ人々と交流する絶好の機会です。

各セッションでは、研究発表後に議論や問題意識についての交流の時間を設け、
参加者同士で深い学びと繋がりを持つことを目指します。

【フォーラム開催概要】

日時: 4月14日日曜日　12：30～17：20ごろ解散予定
場所: オンライン開催です。後日オンデマンドでは公開しませんのでライブでご参加ください。

参加費: 無料

【プログラム概要】

第1部: 広報学の新たな地平
このセクションでは、広報学の理論と実践に関する最新の研究成果を発表します。

第2部: 地域と企業の広報戦略
地域コミュニティや企業における広報の実践事例を通じて、
効果的な広報戦略について考えます。

第3部: 広報の現在と未来
広報の役割は日々進化しています。このセクションでは、
広報が直面する現代の課題と将来にわたる展望に焦点を当てます。

各発表後には、約10分間の議論や問題意識についての交流の時間を設けます。
参加者は自由に意見を交換し、発表内容に対する深い理解を目指します。

詳細は以下のアドレスを参照してください。

https://www.jsccs.jp/info/news/research-forum-6th-1.html

多くの方々のご参加をお待ちしています。

事業委員会委員長　田代　順

情報流通構造の事例研究会活動報告

1月定例　オンライン開催
テーマ「ビール大手各社の新製品発表の施策を比較検証する」

背景：10月にビール酒税が減税になり、各社が個性的な新製品を投入した。
日経MJでは8月下旬から9月にかけて各社の新製品を流通向け、
量販店向けに各社の動向を詳しくレポートしている。

担当は日本経済新聞東京本社、
報道ユニット食品産業グループ「飲料業界」担当Y記者

激化する新製品ローンチで日経記者の取材チャンスを最大獲得できたメーカーの
水面下の広報施策を読み解く。

戦略的な情報提供、リークや日経記者の単独取材獲得など紙面から読み取りました。

次回開催は2月26日月曜日18時より　
オンライン開催の予定　
参加希望者は田代順 tashiro@materialpr.jp まで

（田代順）

理論研究部会2022：1月定例会報告、2月予告

本部会では毎月海外の広報研究資料を読み、議論をしています。

【報告】
第17回1月20日土、13:00～15:00、伊吹勇亮会員（京都産業大学）、
テーマ：ジェネラリスト広報

資料：
1) Miyabe, J. & Yamamura, K. (2019).
PR function's potential in fostering of corporate executives. Proceedings
for the 22nd International Public Relations Research Conference.

2) Miyabe, J. & Yamamura, K. (2021).
HR mix for better PR performance: An attempt to build a conceptual model
for an effective PR department.

【予告】
第18回2月17日土、13:00～15:00、和田仁会員（東京国際大学）、
テーマ：広報とAI
Artificial Intelligence(AI) in communications: journalism,
public relations, advertising, and propaganda

第19回3月16日土、13:00～15:00、吉田則昭会員（立正大学人文科学研究所）、
テーマ：未定

（国枝智樹）

サステナビリティ広報研究会は事例研究を進行中

サステナビリティ経営時代の新たな広報機能をどう実装できるのか。
3年目に入った当研究会は、
新たな機能を実装する観点や手がかりを探るべく事例研究を進めています。

インテリジェンス機能、アドボケイト機能（インプット系）は、
日立やオムロンなどの事例を、コンテキスト構築機能、関係性構築機能（アウトプット系）は、
丸井、サイボウズ、国連機関の事例をヒアリングしています。

3月の本年6回目研究会ではサーキュラーエコノミーのコンソーシアム事例から
社会を変える広報の役割を俯瞰する計画です。
年2回はハイブリッドで、それ以外はリモートにて、
全国の32人の会員と隔月で議論をしています。

九州部会プログラム確定

第3回研究会開催（プログラム確定）異文化経営学会第10回研究会と合同開催

◎期日：2024年3月9日（土）13：15～17：20 懇親会（19時まで）
◎会場：福岡大学2号館地下会議室1（福岡市営地下鉄七隈線「福大前」下車）
◎開会：13：15 挨拶（九州部会長小野豊和）

◎第1報告：13：20～13：55　報告30分、質疑応答5分
「『統合戦略』の観点から、日本企業の海外展開について考える～ポストコロナ時代における中国市場を例に～」
・報告者：劉慶紅（慶応ビジネススクール）

◎第2報告：14：00～14：35　報告30分、質疑応答5分
「新たな広報の定義」・報告者：柴山慎一（社会構想大学院大学教授、日本広報学会理事長）

◎第3報告：14：50～15：20　報告25分、質疑応答5分
「万葉集にみるコミュニケーション～広報的視点から～」・報告者：太田民夫（元東海大学）

◎第四報告：15：20～15：50　報告25分、質疑応答5分
「国際広報と翻訳」・報告者：安部由紀子（慶応義塾大学国際センター）

◎記念講演：16：05～17：00

『アジアを結ぶ地方創生～少子化時代における大学の役割と未来～』
講師：学校法人旭学園佐賀女子短期大学学長今村正治氏
講師プロフィール：https://sajotan.asahigakuen.ac.jp/about/greeting/

◎全体講評：17：00～17：10　柴山慎一（日本広報学会理事長）
◎挨拶：17：10～17：20　馬越恵美子（異文化経営学会会長・桜美林大学名誉教授
◎懇親会：17；30～19：00　文系センター16F「スカイラウンジ」（会費3500円）

◎お問合わせ先：（参加者募集、オンライン参加もできます）
九州部会長小野豊和 toyokazuono@gmail.com TEL 090-5553-3234

（九州部会長　小野豊和）

理論研究部会2022：2023年6月定例会報告、7月予告

本部会では毎月海外の広報研究資料を読み、議論をしています。
メンバーは随時募集中しています。

【報告】第12回6月17日：山村公一会員（TSコミュニケーション）、
テーマ：インターナル・コミュニケーション

Shimizu, M., & Yamamura, K. (2023).
Revs Your Heart: How Yamaha Motors Revved Up Its Employees during Corporate Transformation.
In Internal Communication and Employee Engagement (pp. 343–356). Routledge.

本文献はインターナルコミュニケーションにフォーカスした初のケース集となる書籍の一章。
著者でもある報告者が執筆の経緯や条件について紹介した上で、
理論的背景・先行研究・タイヤマハの国際的インターナルコミュニケーションの事例について、
同賞に沿って報告が行われた。

報告後、事例におけるコミュニケーションの貢献の評価、
事例研究／ケース・スタディ・アプローチの可能性と限界について議論した。

【予告】第13回7月15日：村上信子会員（大分県立芸術文化短期大学）、
テーマ：プロパガンダ
Olli Hellmann & Kai Oppermann (2022)
Propaganda photographs as a tool of North Korean public diplomacy:
an experimental analysis of the Kim Jong-un effect, Cambridge Review of International Affairs,
https://doi.org/10.1080/09557571.2022.2065460

報告日程一覧 https://bit.ly/PRrironbukai_schedule

（国枝智樹）

新経営概念への移行支援を分科会方式で検討

人的資本経営と効果的なIC施策研究会は、
3グループに分かれて研究作業の精緻化に取り組んでいます。

現目標は研究発表大会(10月)での第1次報告。経営戦略の実行において不可欠な
｢組織的コミュニケーション｣を、どの場でどう行うのかを具体的な提示したく、
5月から分科会方式で検討を始めました。
そして8月1日にはオンラインで中間報告会を行い、
分科会の検討成果を共有するとともに研究計画の進化／深化に取り組む予定です。

A <組織連携グループ>

人的資本経営におけるIC実践に際し、
社内関係部門が効果的に連携するための要素（方法・組織体制など）について研究。
各メンバーが調査対象企業を選定し、組織連携の概要、具体的なIC活動、
組織連携におけるIC部門の役割、効果的な組織連携に必要な要素などを検討しました。

さらに組織連携に必要な要素を「共通/必須要素」「ユニーク/独自要素」
「環境要因/外的要素」に分類し、企業の成長ステージや企業文化・経営スタイルの
観点も交えて検討を深めています。

B <効果測定グループ＞

ICのKPIのあるべき姿とその導入・測定方法を研究目的に設定。
人的資本経営論で提示される｢エンゲージメント｣もスコープに含め、
6月末までに各員の専門知識の共有とKPIに関する意見交換を行い、
グループの活動方針や目標について検討し、
当面10月のポスター発表を目指すとしました。

現在、名城大学橋場教授の「我が国の従業員エンゲージメントに関する一試論」を
先行研究として指定し、参考文献の精読と研究作業の具体化に向けた作業を進めています。

C <対話COMグループ>

村田和代『優しいコミュニケーション』を参考資料として全員が読了し、
調査対象企業として東京海上H、キーエンス、丸井グループ、スギ薬局等を選定し、
ヒアリングや対話試行などを依頼しています。

また社会言語学による知見をもとに、人的資本経営への移行過程では、
会話参加者間でのダイナミックな相互行為が求められるとの仮説を踏まえ、
企業内の多様なコミュニケーション行為を多面的に捉える調査実践の検討を開始しました。　

（研究会主査・清水正道）

定例活動報告

情報流通構造の事例研究会定例報告
オンライン開催6月27日
参加者：池田、井上、太田、小山、大野、田邉、田代
今回は田邊さんの広報研究発表の動機と経緯と調査について発表した。

広報研究27号掲載：
『自治体広報が地域住民に定着するまでの伝播経路に関する研究
ー高齢者世代に置けり口コミ効果と情報格差解消への施策提言ー』
＊発表は一部省略していますが、年度報告では詳細を提出します。

田邊直人さん
• 愛知県刈谷市　出身地元ケーブルテレビにて番組ディレクターとして取材活動
• 現在：名古屋圏の民放局やケーブルテレビで番組制作に携わる
• 2014年　三重大学大学院博士課程　入学今年3月に満期退学現在博士論文を執筆中

研究動機
• ケーブルテレビ：「隣近所」の関係に近いと感じる
• 高齢者の情報格差の拡大＊情報発信者の一人として高齢者を取り残すことへの懸念
⇒情報格差解消の手がかりを見出してICT社会における施策の提言を行いたいと考える

研究方針
• 調査方法：社会調査
• 研究対象：三重県内でも四日市市の広報活動が充実していた
o 広報誌、番組（ケーブルテレビ、ラジオ）、SNSと多岐に渡る

研究成果
• 博士論文執筆中：『ケーブルテレビを介した自治体広報の伝播経路と高齢者の口コミ効果に関する研究』

研究の問い
1. ICT化は高齢者の生活にどれほど役立っているのか
2.これまでの生活様式を変える必要がなければ新たな道具も必要ないのではないか
3.デジタル機器には置き換えられない情報入手ルートが高齢者にはあるのではないか
4. 高齢者の情報格差解消の手がかりは地域との関わりの中にあるのではないか
• 仮説：『高齢者はデジタル機器に依存せずとも情報を共有し合う独自の機能を有しており、
　　　　ケーブルテレビの広報番組が媒介となりその機能が誘発されている』

自治体広報とPESO
• Owned Media（所有するメディア）
o 広報紙/広報番組（ケーブルテレビ）/公式ホームページ
• Shared Media（共有するメディア）

o SNS
• 広報媒体の住民利用率：市政アンケート報告書より43例抽出及び分析
o 結果：平均77.9%が広報紙から行政情報入手媒体と回答
o 横須賀市　市政アンケート　
　対象：10代～80代
　10代　1位口コミ　2位 SNS
　20代～30代　広報よこすか（広報紙）
　40代以降　紙媒体の順位が高い（タウン誌、フリーペーパーなど）

o テレビ広報（オウンドメディア）
住民の平均利用率11.4%

ケーブルテレビの概観
• テレビ電波の届かない山岳地帯などに情報を届けるために山頂に
　共同アンテナが設置されたことが始まり（旧：CATV）
• 空きチャンネルで自主製作番組を放送
• 地域独自の情報と親しみが評価されている
• 2021年度時点464社　158社（自治体）203（自治体＋民間）

パブリック・アクセス・チャンネル
• アメリカでは制度化され、放送に対して地域住民が参加・関与する
• 日本では「住民参加型番組」という表現に留まる

番組への住民参加
• 市民リポーター（ガイド役）と住民ディレクター（制作スタッフ）
• 自主制作に関わる住民＝自治体との協働関係を構築する社会関係資本
　自治体情報を住民に伝える役割をも担う

ケーブルテレビとの親和性
• パブリック・リレーションズ（自治体広報） x パブリック・アクセス（住民の自主放送への参加・関与）
┗自治体とケーブルテレビの親和性向上
• ケーブルテレビの社会的機能を評価し自治体広報に積極的に活用
┗パブリック・リレーションズの目的達成手段の一つ

高齢者口コミ機能
• 元来の口コミ：地域住民同士の情報共有
• 町内会などの組織活動の中で必要な情報の共有、伝播していると考えられる
• 信頼度＝情報の伝播の浸透性
• 「なくても困らない」を理由に十分に活用されていない

研究結果と考察と参加者からの議論
• 利用者同士の「身近な情報」の共有＝ケーブルテレビ発の情報も含む
• 口コミを媒介とした行動変容が起きてた
• 市民リポーターの存在も情報の橋渡しの役割を担っていた
• 高齢者への情報伝達をメディアのみで補うことには限界がある
o 情報がターゲットに伝達したかどうかを図ることは困難
• 口コミの相互扶助機能に期待
┗デジタルデバイド対策
• 口コミと市民リポーター両者を活用する施策が自治体広報に必要
• 新たな情報伝達経路の構築も注力すべき

■ 7月定例開催：7月31日月曜日オンライン開催18時より

（田代　順）