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学会からのお知らせ
プレスリリース：日本広報学会、上場企業経営者20社インタビュー調査結果を公表 広報を「経営機能」と認識する一方、企業実務には4つのギャップ
日本広報学会（会長：西井孝明）は、創設30周年記念研究プロジェクトの一環として、上場企業20社の経営者を対象に実施したインタビュー調査の結果を公表しプレスリリースを行いました。
本研究は、日本広報学会が2023年に発表した広報の定義を前提に、企業経営の中で広報がどのように理解され、運用されているのかを検討するプロジェクトの一環として行われました。調査では、広報を「経営機能」と認識する経営者が多い一方で、企業実務の現場では、広報の役割や期待、評価をめぐって複数のギャップがあることが見えてきました。分析の結果、ギャップは戦略・組織・活動・評価の4領域に整理されました。
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【戦略面】 「戦略関与」ギャップ
広報が経営戦略の策定や経営の意思決定に十分に関与できていない。 -
【組織面】 「組織位置づけ」ギャップ
広報部門の役割や権限、担当範囲の位置づけや組織設計が、企業内で十分に整理されていない。 -
【活動面】 「ニュース化期待」ギャップ
広報活動がメディア露出を中心に理解され、ニュース化への期待と実務の現実（活動理解）の間にズレが生じている。 -
【評価面】 「成果基準」ギャップ
広報活動の成果をどのような基準で捉え評価するかについて、経営側と実務側の認識に差がある。
今回の分析結果は、広報の役割を従来の情報発信の枠にとどめず、企業経営との関係の中で捉え直す必要性が意識され始めていることを示唆しています。こうした状況は、広報という職域のあり方とともに、研究領域としての検討課題の広がりを示唆するものとも考えられます。
詳細は、3月17日(火)の公開シンポジウムおよび日本広報学会の公式サイトなどで発表予定です。
【過去の創設30周年記念研究プロジェクトのプレスリリース】
2024年：日本広報学会が設立30周年記念事業を開始