概要：

人型ロボットが家族の一員となり、完全自動運転が実現していて、25％の確率でAIが人間を超える技術的特異点（シンギュラリティ）を迎えるともいわれる2040年。Z世代のリードの下、α世代（2010年代～2020年代半ば生まれ）がフィジカルAIと共存（対立？）しながら社会の主役になろうとしている時、広報はどのようなあり方をしているのか？（ただし、職種としては存在していない可能性も含む――）

もし2040年、ジャーナリズムを取り巻く環境が、AIエージェントが「取材」と称してネット上の情報を収集し、記事案を自動生成し、人間の記者はそれを承認するだけの存在になっているとしたら――。　

記者会見の一部、あるいはすべてがAIによって進行され、質疑応答もまたAI同士で行われ、そのやりとりが瞬時に編集・要約されて流通していくとしたら。

一方で広報は、記者からの問い合わせに対して、AIエージェントが提示する複数の「最適な回答案」から一つを選ぶだけで、事実やニュースの見え方、さらにはその影響すらも設計しうる環境に置かれているとしたら――。

物理的な現実の裏付けや「アリバイ」さえも、フィジカルAIによって補完され、現実と仮想の境界が曖昧になっていく中で、私たちは何をもって「事実」と呼ぶのでしょうか。

そして、そのすべてのプロセスの最終段階において、ゴーグル型ウェアラブルデバイスを装着した人間だけが、社会に向けて謝罪し、説明し、責任を引き受ける存在として残されるとしたら――。

このとき、ジャーナリズムの役割はどこにあるのでしょうか。また広報は、何を社会に対して担うべきなのでしょうか。

両者は、対立し合う存在なのか、それとも「現実」や「意味」を共に構成する関係へと変わっていくのか。

本セミナーでは、このような仮説も含めながら、技術の進展がもたらす構造的変化を踏まえ、ジャーナリズムと広報の役割と関係の未来を多面的に検討します。

それは同時に、「真実」とは何か、「責任」とは誰が負うのかという問いを、私たちに突きつけることでもあります。

本企画は従来の広報論の枠組みを超え、技術や社会の進化、それにともなう「人間」の変化への予想をふまえて、「未来の広報」を有識者とともに議論するセミナーシリーズです。

第1回「2040年のメディアと広報」（2026年2月実施）に続き、第2回「2040年のジャーナリズムと広報」を開催します。第3回「2040年の社会と広報」（2026年9月）の開催を予定しています。

本シリーズは連続企画ですが、第2回からご参加いただく場合でも、問題なく理解いただける構成となっています。

登壇者：

澤康臣氏

ジャーナリスト、早稲田大学教授（ジャーナリズム論）。1966年岡山県生まれ。東京大学文学部卒業後、共同通信記者として社会部、ニューヨーク支局、特別報道室などで取材し「パナマ文書」報道のほか「外国籍の子ども1万人超の就学不明」「戦後憲法裁判の記録、大半を裁判所が廃棄」などを独自調査で報道。「国連記者会」（ニューヨーク）理事、英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所客員研究員なども務めた。著書に『事実はどこにあるのか』（幻冬舎新書）、『グローバル・ジャーナリズム』（岩波新書）など。

岩澤康一（司会・ファシリテーター）

日本広報学会理事・事業委員。株式会社 Key Message International代表取締役。

開催日時：

2026年7月22日（水）17:00～18:30（ZOOMによるオンライン開催）

参加費：

無料

募集人数：

100名　

参加資格：

日本広報学会会員以外の方もお申込みいただけます。お申込みをいただいた方にはZoomのURLをメールでご案内します。

問い合わせ：

日本広報学会 事業委員会 委員長　田代 順　tashiro@materialpr.jp