学会の活動

研究会報告

概要Outline

「九州部会」イメージ画像

九州部会

3月14日に九州部会設立記念研究会を熊本県民交流館で開催。詳細を『広報会議』6月号に掲載します。以下が骨子です。
3月14日、来賓として熊本県木村敬副知事、熊本日日新聞毛利聖一編集局長を迎えた。
木村副知事は最近の県政に触れ「コロナ禍のリスク・コミュニケーションの基本はパフォーマンスではなく正確な情報共有の場。毎日の定例記者会見で県民との信頼関係に重点を置き、感染状況、因果関係、疫学調査などを詳しく伝えている」と説明。また毛利編集局長はマスコミ視点からの企業広報、特に熊本地域の実情について説明。「広報機能を持つ企業が少なく広報担当がいても出張や休暇で不在の場合は取材不可能。地震、豪雨災害、コロナ等で企業の体力が衰えると情報インフラが福岡・大阪に集結。SNSの時代だが裏を取る努力が大事。記者はトップとつながってなんぼ。取材を通じて鍛えられ、忘れられない広報担当もいる…」と話した。また“九州企業の広報課題”をテーマに2つの報告を行った。


報告(1)

「九州企業の広報課題~広報活動実態調査からの考察、コロナ禍における広報の可能性」

松田香里会員は九州圏内の約200社の調査から広報の課題を浮き彫りにした。経済広報センターによる全国調査に比べて九州地域はトップの発信力、トップのメディアトレーニング実施率が低く危機管理意識も低い。インターナル広報による一体感醸成も遅れている。今後、経営における広報の役割・重要性を伝える契機となることへの可能性を報告した。

報告(2)

「災害から復興を目指す地方自治体が取り組む国際スポーツ大会の広報活動」

吉開裕会員は2019年開催のラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界大会の取り組みを報告。熊本招致に向けた広報体制づくり、メディアへの訴求等広報機能が存在しない現場を束ねつつ広報意識喚起に尽力したことが成功に導いたと説明した。


後半のCCカフェではzoom参加者も含め「九州企業の広報課題」について忌憚のない意見交換ができた。最後は東京からzoom参加の日本広報学会柴山慎一理事長による総括コメント。キーワードは「信頼関係」。県民と行政、メディアと企業広報、企業内では広報部門と他部門。経営・行政のトップと広報の信頼関係が密であれば社会からの信頼が高まる。正しい情報を隠すことなく提供することが信頼につながり市民の安心・安全・信頼につながるなど…九州における広報基盤づくりへの期待したい」と展望した。
尚、新年度については、CCカフェ方式で年2回開催すべく九州・沖縄地区会員と相談しながら進めて行きます。

(部会長:小野豊和)