2026年度の第21回日本広報学会賞は、2025年4月1日から2026年3月31日までに公開された本学会員による図書・論文の中から、自薦・他薦合わせて11点が選考の対象となった。
  審査は、7月27日に第1回審査委員会を開催し、「日本広報学会賞規定」に基づいて審査方針を確認の上、8人の委員による個別の審査に入った。
9月15日の第2回審査委員会では、それまでに各委員から提出された評価報告書に基づき慎重な審議を行った。その結果、以下の通り「研究奨励賞」3点、「教育・実践貢献賞」2点を決定した。
  本年度の表彰対象期間においては、本学会員による図書の発行ならびに「広報研究」への投稿論文の本数が多く、例年より多めの選考対象をもとに、表彰本数も例年より多い5点となった。表彰本数が多いことに対して、審査委員会では異論もあったが、2023年に本学会で発表した広報の定義における「経営機能としての広報」という問題提起を受けて、本学会員の中での議論や研究が活発になっている表れでもあることを勘案し、このような結果となった。
  今後も、会員の皆さまには活発な研究を推進して頂き、積極的な論文・図書の執筆ならびに学会賞への推薦をお願いしたい。

（研究奨励賞）
　古橋正成
「日本における状況的クライシス・コミュニケーション理論の適用可能性　－日本の消費者は組織不祥事をどのように捉えるのか－」

  本論文は、状況的クライシス・コミュニケーション理論の日本文化コンテキスト下の適応可能性を実証的に検討したものである。
  シナリオ実験による緻密な検証やデータ分析を行った論考は日本では殆ど存在せず、組織責任に焦点が当たりがちな日本における4つの仮説検証を通じて一定の実務的な示唆も提示しており、今後の研究の基盤を提供する意味も含めて、本学会から発信されることは評価できる。

（研究奨励賞）
　田端洋・松下光司
「企業イメージと製品の欠陥イメージの一致が企業への態度に及ぼす影響 －『知覚された裏切り』の媒介効果－」　

  本論文では、企業イメージと製品・サービスの欠陥の一致、すなわち「知覚された裏切り」が、消費者態度にどう影響するかを論考している。
  2つのシナリオ型実験を通して、精緻な検証を積み上げる堅実な研究スタイルを評価するとともに、今後の実務への適用可能性も含めて、多くの研究者や実務家との交流などを通じた著者らの将来性にも期待しての評価とされた。

（研究奨励賞）
　野口将輝
「行政広報は移住者の定着を支えるのか  －外発的動機付けの内在化プロセスに着目した実証分析－」

  本論文は、従来の行政広報やシティプロモーションに関する研究があまり手掛けてこなかった定量的手法を採用した点、定住支援金などのインセンティブの施策が、単に定住人口増加にとどまらない成果を生み出しうることを実証した点などが学問的に評価できる。
  今後については、行政広報分野における定量的手法のさらなる展開や、実務的見地への接続なども研究範囲に加えることへの期待を含めての評価とされた。

（教育・実践貢献賞）
　山崎方義
『BtoBコミュニケーションの強化書　サステナブル時代の戦略とマネジメント』

　本書は、『BtoBコミュニケーション』誌に連載された記事を基にしており、実務者を対象にした教科書として、また、コミュニケーション戦略の基本概念を学ぶ初学者を対象にした教科書という性格も有している。
　理論ベースの実務本という全体像が、広報学会ならではのものと評価できる。著者は、BtoBコミュニケーション研究の専門家として稀有な存在でもあり、その集大成としての刊行という点も評価できる。

（教育・実践貢献賞）
　企業広報戦略研究所
『PR式経営　－パブリックリレーションズで創る企業価値－』

　本書は、広報活動が経営機能であり企業価値と深く結びついているという主張を、丁寧かつ多角的に取り上げている。
　広報活動の実践において社会的に強い関心を集める複数の有力企業の責任者に対するロングインタビューをフィーチャーすることにより、「経営機能としての広報」というコンセプトを無理なく吸収できるよう工夫されている。本学会の公表した「広報の定義」を的確に展開している点も評価できる。