日本広報学会のご案内
上野征洋
日本広報学会副会長・会長代行
静岡文化芸術大学名誉教授
21世紀を迎えて10年。今、私たちは大きな転換期に立っています。アジア・アフリカの激動、地球環境問題、そして先進諸国の焦燥と停滞。国内では、東日本大震災・原発事故の悲惨、企業、行政を襲う困惑と不透明な未来。しかし、コミュニテイの再生と連帯、絆の意味と役割の再発見、など新たな胎動から未来の創造へ、明るさを取り戻す動きも見えています。
このような社会変動の根底には情報と言説の力があり、人も組織もコミュニケーションによって動いています。コミュニケーションは絆と連携をはぐくむ源泉であり、広報とは理解と共感への「組織の表現力」です。
日本広報学会は、企業、行政、団体を問わず、広報・コミュニケーションの重要性と、その社会的作用に注目し、理論と実践の両面に成果を積み重ねてきました。数多くの会員が組織・個人を問わず、さまざまな研究会や部会で活発な意見交換と研究活動に参加しています。その成果の共有と普及のため、研究発表大会や公開シンポジウムなどを実施し、そのつど新しい仲間を得て間もなく20年を迎えようとしております。
大学、研究機関のみなさん、企業、行政、団体、NPO/NGO、など様々な分野で広報に携わる方はもちろん、コミュニケーションや情報社会、社会事象の変化に関心のある方ならどなたでも歓迎します。
日本広報学会は、その研究活動を通じて社会に貢献できる「知の道場」であり、多様な人々の「切磋琢磨の交差点」でありたいと思います。転換期の彼方を見据え、新たな社会の創出に向けた交流・連携を深め、さらなる高みを目指す諸活動を推進していきたいと考えております。
日本広報学会は以下の目的を掲げて1995年3月24日に設立されました。
（Japan Society for Corporate Communication Studies）
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経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行い、研究成果を発表しつつ、理論としての体系化を目指す。 |
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これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、さらに社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討するとともに、展開の方法および技法の開発につとめる。 |
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国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する。 |
濱田逸郎
日本広報学会 理事長
江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授
近年、広報の実務は大きく様変わりしています。
まず、そのテーマ領域の拡大です。
従来からのマーケティングPRやメディアリレーション、社内広報、危機管理はもとより、CSR・IR・ブランディング・バイラルマーケティング等、その関心の範囲は拡大の一途をたどりつつあります。
また、訴求ターゲットも多様化しています。社内広報・グループ内広報に例を取れば、さまざまなグループ企業と異なった雇用形態を持つ構成員を擁し、同じ釜の飯を食う正社員対象の活動は通用しがたくなっています。社外に目を転ずれば、国際的に広がるさまざまなニーズの顧客だけでなく、多様な関係性を有するステークホルダー層を対象に、価値観と関心の異なるターゲットそれぞれへのきめ細かなアプローチが求められるようになっています。
そして、私たちを取り巻くメディア環境は激変のさなかにあります。戦後形作られた４大マスメディアを中心とするメディア構造は、インターネットを介したソーシャルメディアが加わることで新たな秩序へ移行しつつあり、しかもそのゴールはいまだ不分明です。
日本広報学会は広報の実践と理論の連動をめざし、広報の現場を踏まえた研究、実務に応用しうる理論の形成に尽力してきました。幸い、本学会は研究者のみならず、企業・自治体・広報エージェンシーなど幅広い法人会員にも支えられていることから、研究者と実務者との協力のもと実践的研究の実績を重ねております。
広報の現場の変化は、そのまま広報研究の高度化への社会的要請の高まりに直結します。
私たち日本広報学会には、現実の変化をリアルに捉えたうえで、改めて広報の原点に立ち返りその本質を考え直すとともに、社会の変化の行く末を見つめ、現実に即した広報の新たな枠組みを再構築して行くことが求められています。
企業や団体等の経営体における広報・コミュニケーションの重要性が、ますます高まりを見せる今日、日本広報学会は関連学会や関係諸団体との連携のもと、広報学の一層の発展に向けて努力を重ねたいと考えています。
広報学に関心を持たれる各位の積極的なご参加を期待いたします。
本誌は、広報・コミュニケーションに関する学術的・実務的研究の発展および普及のために、会員の研究成果を年１回発行しています。
本誌の内容は、会員からの投稿と学会誌委員会がテーマと著者を指定して依頼する原稿から成っています。投稿については、『広報研究』投稿規程および執筆要領に基づき、「論文」「総説」「研究ノート」「事例研究」「講演」「書評」「トピックス」の７つの分野で会員から募集します。「論文」「総説」「研究ノート」「事例研究」については、査読委員による審査を経て学会誌委員会で最終的に掲載の可否を決定します。
年1回開催しています。毎回統一論題を設けて、１日目には統一論題に関してゲストスピーカーを招いて基調講演をしていただくほか、パネル・ディスカッションを行って議論を深めています。また２日目には、会員の応募者から、自由論題を含めて発表をしてもらって意見交換を行うなど、会員の研究成果発表および会員相互の情報交換・交流の場としています。
コーポレート・コミュニケーションに関する分野について、会員の方々からも広く研究企画を募り、会員であれば誰でも参加できる研究会を設けています。各研究会の成果は、報告書にまとめて刊行するほか、研究発表大会、学会誌『広報研究』などで広く社会に公表しています。
会員の多くが関心を持ち、かつ広報学の確立に寄与しうるテーマを選定し、年１回程度開催しています。関西および中部地区においても適宜開催しています。この公開シンポジウムは当学会会員以外にも広く公開しています。
学会の研究活動の更なる活性化を目指し、若手・異分野研究者および実務家の積極的な発言を促す目的で、オピニオン・ショーケースを年１回程度開催します。
時代に見合った、会員の関心の高いと考えられるテーマを取り上げ、講演とディスカッションを行う、会員による会員のための相互研鑚の場です。関西および中部地区でも開催しています。
当学会の諸活動や催事のご案内、また研究会などの進捗状況を迅速にお知らせするための会員情報誌として、電子メールによるメールマガジン『e-INFO』を毎月１回配信しています。
当学会創立10周年記念事業の一環として2006年に制定されました。会員の著書および論文を対象に候補作品の募集を行い、審査委員会が審査選考を行って研究発表大会の席上で発表し、表彰を行っています。学会賞は、「学術貢献賞」、｢優秀研究奨励賞｣、「研究奨励賞」と「教育・実践貢献賞」の４種類からなっています。
入会のご案内
会員のメリット
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最先端の研究成果の収集、発表 研究発表大会などに参加して、最先端の研究成果について知見を深めることができます。また、各自の学術研究 や広報実務で得られた理論や課題を広く発表できます。 |
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学会誌による研究成果の公表 学会誌『広報研究』を通して、先端的な理論に触れたり、各自の研究成果や現場の事例を体系化し社会に広く公 表したりできます。日本広報学会は日本学術会議に加盟しています。 |
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研究会による共同調査・共同研究 関心のあるテーマ別研究会に所属し、各分野の専門家と横断的なネットワークをつくり、共同調査・共同研究が できます。研究成果は研究報告書として刊行されます。 |
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最新の広報事情の把握と人脈づくり 法人会員は、その年度のすべての研究報告書を無料で入手できます。また、業界を超えて会員企業・団体と交流 することにより、最新の広報事情を広く把握でき、さらにキーパーソンとなる研究者、企業・団体関係者と幅広い 人脈づくりもできます。 |
| 個人会員 | 467名 （年会費 10,000円） |
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| 学生会員 | 47名 （年会費 5,000円） |
| 法人会員 | 60法人 （ 年会費 1口100,000円） 代表者のほか、法人会員登録者数138名 |
※学生会員は大学の学部または大学院に在籍する学生を指します。
入会手続きは、学生会員（新規・変更）申込書に学生証の写しを 添付してご提出下さい。
テキスト入会ご希望の方は、
申込書をプリントアウトして必要事項をもれなくご記入の上、
署名・捺印して事務局まで郵送して下さい。
個人会員 申込書 |
法人会員 申込書 |
学生会員 申込書 |
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宛先： 〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-2-7 第二浦野ビル402 日本広報学会事務局 |
